TPP参加で遺伝子組み換え作物大量摂取

野ブタはどや顔でTPP参加を表明したもののハワイではもののみごとに仲間はずれにされた





ほら見たことか
カモはしょっぱなから口をはさめないノダ
一昨日夕刊紙一面を躍った支持率急落の報道がすべてを物語る


「食政策センタービジョン21」という市民団体の安田節子氏という消費者運動家がいる
安田氏は護憲論者でもあるプロ市民なので、私とは相容れない歴史認識・安全保障観をお持ちだが、食の安全に関する見識・情報は拝聴に値する

氏は、まず我が国の食糧自給率変動がもたらす悪影響に警鐘を鳴らす

安価なカリフォルニア米が国内市場に流れ込み「放射能汚染はないよ」と売り込まれれば、またたくまにシェアを奪われ、国産稲作農家は廃業・転業を迫られ、各地の水田はたちまち荒廃し叩き売られる
日本の水田は、単なる農地ではなく、景観保全と洪水防止など国土保全の機能も併せ持つ、我が国の豊かな自然と調和した独自の自然環境の一翼なのである

農耕民族の心の奥底、永遠に刻まれ親しまれ続けてきた懐かしい原風景が失われる物心の損失は計り知れない

私(空蝉)の祖父、伯父、従兄弟も代々稲作を続けてきた
はとこもいずれ実家を継ぐことだろう

日本の農民が、誇りをもって先祖代々守り続けてきた固有の文化が破壊されるのである

ハイチは1995年に、米国の圧力で米の関税率を35%から3%に引き下げたところ、安価な米国産米が出回り食糧の自給能力を奪われてしまった
メキシコはNAFTA加盟の結果、トウモロコシ農家の廃業が相次ぎ、結果膨大な失業者が国境を越えて米国に流れ込み不法入国問題が発生
ニュージャジー州在住の私の甥っ子が通う学校ではスペイン語の授業が行われるようになった

穀物価格は世界的に高騰している(異常気象と投機マネー流入が原因であり中東民主化革命の引き金の一端でもある)
しかし我が国にその影響が無いのは、米を自給しているからに他ならないのである

TPPは輸入国には関税撤廃義務を負わすが、輸出国の輸出義務は無く、将来にわたり安定供給される保証はまったくない
米国には、農産物の市場価格が低迷した場合、目標価格との差額を政府が生産者に払う制度があるがこれは実質的な輸出補助金である
まず、安価な農産物を大量に輸出して相手国の農業を叩き潰し、米国産の穀物に隷属させ、その後は価格を上げて利潤を搾り取る国家戦略なのだ(ハイチもメキシコもこれで搾取されている)

我が国はすでに、米以外の穀物と飼料を米国に支配されており、最後の砦である米をTPPで米国に明け渡すことになってしまう
日本国民は、米自給が我が国の生命線であるという事を肝に銘ずべきだ


次に、食の安全については氏の独壇場となる

「自由」は良いが「規制」は悪という言葉のイメージがあるが、食材・食品や環境には規制を設けなければ安全・安心は得られない
貿易とは本来、相手国の安全基準を順守して行われなければ信頼関係を築けない

かれこれ20年以上、米国は我が国に対し、手を変え品を変え構造改革の美名の下、市場開放を求めてきた
20年以上前といえばバブル前夜であり、なにがなんでも我が国民の貯蓄を食い物にすべく策動してきたのだ
それでも、中曽根内閣から麻生内閣に至る歴代の自民党政権は、米側の要求をたくみにかわしつつなんとか軍事同盟関係を損なわない程度の関係を維持してきたのだ(米ソ冷戦のすきまをきわどくたくみに立ち回ったという見方もある)
小泉内閣の郵政民営化も一種のガス抜きだという側面もあった

良くも悪くも歴代の自民党政権は、ルーズベルトに引きずり込まれた大東亜戦争の経験値を活かしてきたのだ

しかし、国政を担う経験も能力も無い民主党に政権交代した途端に事態は急変
ルーピーの妄言にはじまった普天間移設問題で、素人集団民主党政権には重すぎる貸しを作り、意図的に断われない雰囲気をつくり
恫喝に屈しイエスマンになってしまったカン・チョクニン(出が市民運動屋なので思考能力を喪失した)に対し、日米経済調和対話という約70項目の規制緩和を突きつけたのである
これは現代のハルノートかもしれない

仕上げはトモダチ作戦である
現場の米軍将兵の心意気と働きは素晴らしく実に感動的だったがオバマの思惑は(当然)TPPにあった

「ほらなJAP、ウチのいうこと聞かないとどういうことになるかわかってるのかユーたち」
と言ったかどうか知らないが、圧倒的なプレゼンスで、オロオロするカン政権を思考停止させるくさびが打ち込まれた格好だ
ひょっとしたら、したたかで狡猾な(これ誉め言葉です)自民党に業を煮やし、マスゴミを背後から操り、おぼっちゃま集団の民主党に政権交代させたのも米政府の謀略だったのかもしれない

用無しのカンを空き缶箱に捨てて、真性親米ポチ保守の野ブタに首相の首を挿げ替えた所でミッションコンプリートということだ


話が大きくそれたが、上記の日米経済調和対話には「農薬の収穫後利用に関わる枠組み」という一見地味な項目がある
これは、船便で輸送する米国産の穀物や柑橘類等が痛まないように、殺虫剤や防腐剤を意図的に散布する、いわゆるポストハーベスト農薬の使用に関することである
収穫してから塗りたくるものなので、当然残留農薬値は殺人的に高くなる
画像


「農薬の収穫後利用に関わる枠組み」とは、TPP発効後に爆発的に増加するであろう対日輸出農産物の品質保持、そしてモンサントをはじめとする農薬メーカーの利潤のために、ポストハーベスト農薬の使用基準を緩和しろということだ

その結果は言うまでもない
食糧自給が現在の約40%から13%に低下した(農林水産省の試算)国内市場には、ポストハーベスト農薬まみれの極めて危険な食材があふれかえる
収入格差は今後も拡大することが予測され、90%以上の貧困層はその危険な食材を食べさせられ続けるわけだ

この日米経済調和対話に牛海綿状脳症(BSE)問題についての記述は無い
しかし、先日外相玄葉はヒラリーに、米国産牛肉の輸入規制緩和を表明した
現在日本政府は、米国産牛肉を月齢20ヶ月以下と規制しているが、この規制の撤廃も検討されている
BSEだけではなく、USビーフは人工ホルモン剤等の問題もはらんでいるのだ

そして、追い打ちをかけるのが遺伝子組み換え作物である
安田氏はこの件のスペシャリストのようなので詳しくは氏のHP参照なのだが、詳し過ぎてとても全部書ききれない

遺伝子組み換え作物はGM作物と略する
米国内では、モンサントをはじめとするバイオメジャーの圧力で「GM作物ではない」という、日本ではお馴染の表示が認められていない
現在米側は、我が国における表示の撤廃を強く求めており、TPP発効でモンサントがISD条項を発動して日本政府を提訴する可能性は高い

GM作物で育ったマウスは生殖能力が著しく低下し、解毒機関である腎臓と肝臓に明らかな悪影響が発生したことが確認されている

このような未知の食材や食品が巷に溢れかえり、一般消費者は食の安全について耳をふさがれ目かくしをされるということだ


引用終わり(一部アレンジ)
安田さん及び日本のうまいさんありがとうございます


総理野ブタや経団連米倉を筆頭とする推進派は、目先の利に目がくらみ、同胞1億3千万の人命を異国の強欲主義者に売り渡すことを画策しているのだ


TPP発効は約10年後と云われている
そのころ娘は10代の食べ盛り育ち盛りだ
将来は私たちの孫を産み育ててくれることを夢見ている

それは私たちの未来
命の川は永久に流れ続ける

私たちはどうなってもいい
だが子や孫に降りかかる災いだけは、なにがなんでも防がなければならない
これだけは、保守だろが共産党支持者だろうが共通の思いだと信じている

娘を守ることができるのであれば、このくたびれたわが身などどうなってもいい


空蝉

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